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空き家対策で不動産を売る場合の固定資産税など

今、日本国内での空き家率が年々上昇し続けていて、空き屋対策が急務になっています。

 

誰かが住んでいれば、空き屋もそれほど急激に傷まない傾向にあるとされますが、所有者が死亡したりし誰の所有かが登記上追いかけられなかったりあるいは持ち分区分の所有者が多すぎて、なかなかその空き屋の管理をしてもらえないなどの問題が生じているところです。

 

空き家住宅を賃貸で貸すことが出来るところは、賃貸収入等がありますのである程度の管理は出来ますし、修繕なども可能でしょう。

 

ところが誰も住まなくなった空家の場合は、すぐに傷みます。中には小動物が入り込んだり倒壊のおそれが出てきたりするなど、問題が大きくなりがちです。

 

だからといって、住宅を壊すことを望まない所有者もいるため、難しい問題になっていました。

 

そんな中、特別措置法が施行され、市町村の権限で問題がある住宅について、一定の要件を満たす場合は行政代執行による取り壊しが可能になるなど、対策が進み出しました。

 

今まで固定資産税の軽減が受けられなくなるなどの理由で、取り壊しに慎重だった人も管理をするかあるいは取り壊すかの選択を迫られてきています。

 

このように適切な措置がとられるにしても、年々空き屋は増加し続けると予想されています。

 

その不動産自体を地域社会でそう見ていくのかが問われます。特に少子化及び高齢化が急速に進む日本では、空き家対策は避けて通れない社会問題になりつつあるわけです。

 

両親から相続した資産の名義変更など

土地や建物などの不動産といえば価値ある資産の代表格ですが、両親が遺してくれた土地は、住んでいない相続人にとっては、ときとして維持・管理が課題になります。

 

土地を相続したら名義変更をしなければなりませんが、その時に必要なのが登録免許税などの登記費用です。

 

また、相続する財産の総額が大きい場合は、亡くなってから10カ月以内に相続税の確定申告と納税が必要です。

 

平成27年1月1日以降に発生した相続(27年1月以降に亡くなった場合)は、基礎控除が従来の5千万円から3千万円に、相続人一人当たりの控除額1千万が600万円に、それぞれ6割に改正されたため、改正前に比べるとより多くの人が相続税を負担することになっています。

 

不動産を相続して取得すると、所有者は毎年固定資産税を支払うほか、建物や移設の維持補修に費用がかかる場合もあります。

 

利用の予定がない不動産は、せっかくの資産価値も、それ以上の維持費の負担がかかる負債になってしまいかねません。

 

とくに最近では、少子化で夫婦がともに一人っ子の場合など、仮に両方が実家を相続しても、住むことができるのは一軒だけです。

 

そんなときは、空き家売却で固定資産税などの維持費の負担から解放されることができます。

 

不動産を売却した時の税金は、売った金額ではなく、売った金額から買った金額を差し引いた利益=譲渡所得に対して課税されます。

 

相続税を納付している場合、相続から3年以内に売却すれば、納めた税金を財産の取得費として利益から控除することができます。